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生命保険の商品は、ベースとなる「主契約」があり、その保障内容を充実させたいときに付加するのが「特約」と呼ばれるものです。「終身」を「主契約」とし、「定期」を「特約」としたのが、業界で長年定番商品として販売されてきた「定期保険特約付終身保険」です。

「定期付終身」とも呼ばれるこの商品は、働き盛りの期間は大型の死亡保障が、定年後は終身保険で最低限の保障を確保することができるものです。

保険期間が一定で、その間に死亡した場合だけ死亡保険金が支払われる「定期保険」に対し、保障期間が一生涯となるのが「終身保険」です。一般的には、サラリーマンが定年を迎える60歳を保険料の払い込み満了とするものが多いです。近年は、入院や手術などの医療保障を特約で付けることも多くなっています。

近年増えているのが、ライフサイクルに合わせて「保障部分」と「貯蓄（アカウント）部分」の内訳を自由に設計できる「アカウント型」の商品です。契約者が支払った保険料は、まずアカウント部分に入り、そこから、定期保険特約や医療関係の特約などに振り分けられます。

例えば、毎月、保険のために支出できる金額が2万円として見てみましょう。生命保険への加入を考えるとき、もしその人が20代で未婚ならば、それほど大きな保障は必要ないでしょう。そこで毎月2万円のうち1万5000円を積立金にまわし、残りの5000円を保証にまわすといったことが可能です。結婚して子供ができ、保障内容を充実させたいと思えば、今度は2万円のうち積立金は3000円におさえ、1万5000円を保障にまわすとバランスが取れます。

アカウント部分は、保険料の払い込み満了時に終身保険に移行できます。保険会社にとっても、この保険一つに加入してもらえれば、契約者の保険を一手に担うことができ、長期にわたる保険料収入が望めるというメリットがあります。

このほかに、保険が満期を向かえる前に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、生存して満期を迎えた場合には満期保険金が支払われる「養老保険」があります。貯蓄性に比重を置いた商品のため、毎月の保険料は他の商品よりも高めに設定されています。

各社は顧客獲得に向けて激しい競争を行っており、新商品の開発に余念がありません。そんな中のひとつに「収入保障保険」があります。例えば40歳の男性が、年収800万円、万一の場合の保険金は毎月約67万円（800÷12=67）、保険金機関、保険料払い込み期間は定年の60歳までとして見てみましょう。

契約後すぐに亡くなれば月額67万円が20年間支払われます。この場合の総額は1億6000万円です。50歳で亡くなれば、月額67万円が10年間で8000万円という計算です。このような収入保障保険は、損保系の新興・生命保険会社が得意としており、損保ジャパンひまわり生命や三井住友海上きらめき生命保険などでも販売しています。