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保険会社の経営健全性を示す「ソルベンシーマージン比率」

目安ですので絶対的な数値ではない

生命保険会社は「責任準備金」を積み立てているため、通常予測できる範囲内のリスクであれば、例え会社が経営危機になったとしても、保険金の支払い金額が足りなくなったりすることはありません。

しかし、リーマンショック等の株式市場の大暴落、先の東日本大震災などの大きな環境変化に対応しきれる支払能力があるのかを知らなければ、その会社の本当の資産面の健全性は判断できません。

その判断材料となるのが、純資産などの内部留保と有価証券の含め機などの合計を、数値化したさまざまなリスク要因の合計で割った指数「ソルベンシー・マージン比率(SM比率)」です。

ソルベンシー・マージン比率は200%を超えていれば、その会社の健全性は安全圏内にいるということになり、それ以下になると金融庁は早期是正措置を発動します。日本生命をはじめとする大手生保各社のソルベンシー・マージン比率は1000%前後と高い数値を示していますが、過去には大和生命のように200%を越えていながら経営破たんした例をもあります。あくまでも保険会社を判断する上での最重要指数の一つとして捉えるとよいでしょう。

資産面での指標では、有価証券などの含み益を反映した「時価ベースの資産の合計」から、危険準備金などの資本性の高い負債を差し引いた「実質純資産額」という指標が大切となります。株価下落時にこの指標は注目されますが、実質純資産額がマイナスなら、時価評価後の実質的な自己資本がマイナスということになります。