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運用利回りが予定利率を下回る「逆ざや」が経営の大きな負担に

バブル時代の高利率商品が負担となっています

保険料は、契約者が将来亡くなった時に支払われる保険金などの財源となる「純保険料」と、保険制度の維持・管理に必要な「付加保険料」の2つで構成されています。

さらに細かく見てみると、純保険料は「予定死亡率」と「予定利率」で構成され、付加保険料は「予定事業費率」で構成されています。すなわち、保険料はこれら3つの予定率をベースにして算出されます。

「予定死亡率」の算出は、例えば現在50歳の男性は平均的にあと何年くらいいきるのかを過去の統計を基にして行います。「予定利率」は、契約者が支払う保険料を運用し、その利息分を保険金の支払に充てることで保険料を低くするという発想から生まれました。

予定利率は高く設定すれば、その分保険料は安くなるわけですが、運用利回りが予定利率を下回った場合、いわゆる「逆ざや」状態になると保険会社は損失を被ります。バブル期の保険は軒並み予定利率が高く設定されており、契約期間中はその利率が続くため、今日でも多くの保険会社にとって大きな負担となっているのです。逆ざやを解消するため、「ハイリスク・ハイリターン」の金融商品で運用を行って失敗し、更なる悪循環に陥り財務体質が弱体化している会社もあります。

予定事業費率とは、新規契約の獲得、契約の保全、新商品の開発など、保険会社の事業に欠かせない費用の総額から算出されます。これらの3つを計算すると、契約会社が支払うべき保険料が導き出されます。

保険会社の主要な「損益」は、この3つの「率」をもとに生まれてます。「予定死亡率」と実際の死亡率の差は「死差損益」、「予定利率」と実際の運用利回りの差は「利差損益」、「予定事業費率」と実際の事業費の差は「費差損益」と呼ばれています。特に「死差損益」は生命保険会社にとって利益の大半を生み出している部分です。