社医の募集情報

日本生命は、約995万人の保険の契約者数、約4兆9,000億円の保険料収入、経営健全性指標（ソルベンシーマージン比率）でトップを誇る国内生保のリーディングカンパニーです。

ライバル他社の多くが、「相互会社」から「株式会社」への転換を進めるなかにあって、日本生命は「株主配当を考慮する必要がない」「余剰金の大半を契約者に還元できる」「財務の健全性を長期にわたって維持できる」などの理由から、今日に至るまで相互会社を続けています。

一時期、総合金融化路線を打ち出していた同社は、現在のメガバンクと金融市場で激しい競争を繰り広げ、銀行の窓口における保険販売に最後まで反対してきました。

その後、少子高齢化によるマーケットの縮小、国内で攻勢を強める外資の攻勢など保険業界を取り巻く環境が厳しくなったため、メガバンクを活用することで販売チャネルの改革を行う戦略に切り替えました。

保険料収入は依然としてトップにあるものの、銀行窓口における販売を重要な営業戦略として位置づけている明治安田生命が猛追しており、危機感を募らせた日本生命は営業チャネルの再構築に取り組んでいます。銀行窓販チャネルは、取扱金融機関を拡大させることで一時払い終身保険の販売件数が伸びており、死亡保障額で見た契約高も増加しています。

営業チャネルでは、営業職員の5万人体制を回復させるとともに、コンサルティング能力に長けた人材の育成を行っています。また、対面型のコンサルティング営業でカバーできない顧客ニーズに対応するため、来店型の無料相談窓口「ニッセイ・ライフプラザ」を全国展開しています。また、顧客にとって分かりやすい商品にするため、補償内容をシンプルに変える戦略で、2011年4月から顧客ニーズに合った保障を自由に選択・組み合わせることができる商品体系をスタートさせました。

保険商品の販売、引き受けから保険料の収納、保険金の支払い手続きに至るまでの全プロセスで、分かりやすさと利便性を追求するため、新契約や契約の変更時に必要だった印鑑の押印を廃止し、ペーパーレス化を進めるとともに、営業職員の携帯端末を高度化し、顧客訪問活動によって、全国の営業職員網が、そのまま「窓口」となるような仕組みを目指しています。